ちょいと、うかぬ表情
「高裁判断は極めて妥当」 ライブドア・堀江社長(産經新聞)今さら必死で印象を良くしようとアピールしても、過去は取り消せぬが。あちこちの発言等集めても、解釈云々の話では済まぬであろう。彼から改めて学んだ事。”口は災いの元”だなと。
ま、この一連の問題を通しての、あの男に対しての思いは、収集した聞き込み、ネット等の周辺情報も含めて、これまで書いてきた通り(当blog「原点に帰って時代の先を見る」等参照)。矛の使用は認められるが盾の使用を認めず、素手で対処しろという判決に不服ではあるが、ま、今の司法じゃどうしようもないことだし、残念ではあるが想定の範囲内だ(ホリエ・ジョンイルが狙う今年の流行語大賞?間違いない。:わかる人にはわかる意味深笑)。
西村眞悟衆議院議員が「眞悟の時事通信」で書かれた事、テレビや夕刊紙での江本孟紀の発言に同感。
アメリカ、アメリカと10年遅れの文明開化に振り回され、あたかも新しいことが試されているような事を言い、そこでの先例を引っ張りだしてきては専門家と称する輩がメディアの前で蘊蓄を語るが、結局それでは同じ轍を踏んでいるだけの事だし、国内事情も全く違うということを鑑みてない。中には日本のこれまでのやり方を全面否定するようなものも見受けられるが、専門分野にハマり過ぎて一面的な物言いで、真剣にそうした事を国家的周辺事情も絡めて考えた事があるのだろうかと首をかしげたあくなることが度々ある。その者達に今後、どうすればいいのか提案を聞けば、きっとアメリカ等での対応策をそのまま引っ張りだしてくるだろうし、自ずから考えた提案なんぞは出されもしないだろう。政府が対応策等も含めた法案を出せば、それに対する高所からの批評しか加えない。所詮、テレビに出る専門家もなんだかんだ官僚的思考でしかない。
会社は株主のモノだと威張り、株主を保護しろなんぞ過剰に主張する個人株主もいるが、持って損するのが嫌なら、売って違う株でも買えと言いたくなる。リスクは承知の上で売買をするのだから。何をやっきになって株主の立場で肩持ちの代弁を繰り返すのであろうか?
新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告(東京高等裁判所)
抗告棄却となり、ライブドア勝利とされながらも、判決文では捉え方により、ホリエ・ジョンイルにとってもある意味、釘を刺された形でもある。不公正な発行に該当しない例としてLBOもあげられている。
「株式の敵対的買収者が,
1.真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず,ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合(いわゆるグリーンメイラーである場合),
2.会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権,ノウハウ,企業秘密情報,主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど,いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合,
3.会社経営を支配した後に,当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合,
4.会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産,有価証券など高額資産等を売却等処分させ,その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合
など,当該会社を食い物にしようとしている場合には,濫用目的をもって株式を取得した当該敵対的買収者は株主として保護するに値しないし,当該敵対的買収者を放置すれば他の株主の利益が損なわれることが明らかであるから,取締役会は,対抗手段として必要性や相当性が認められる限り,経営支配権の維持・確保を主要な目的とする新株予約権の発行を行うことが正当なものとして許されると解すべきである。」
ライブドア株を取得すればという話もみかけるが、現段階では一応恐れてはいるものの、それは彼にとって最終手段においては意味のなさない事かもしれない。ライブドアは、ライブドア本体をいずれは捨て、フジに乗り移ろうとする目論見もオプションにあるからだ。厳密に言えば、彼にとってはなんであれ、金で実利を得、陽の目を浴びる(憂ではない)ことさえできればいい事で、利害が一致して手を結んだ背後の黒幕にとってはフジサンケイグループを今年のある時期までにその勢力を弱体化させ、消耗させることが目的なのであるから。
マスコミが報じる程単純でない裏のカラクリ、どのような形で表面化していくかはじっくりと拝見させていただきましょう。
ニッポン放送が保有するフジテレビ株をソフトバンクインベストメントに貸株をする情報が入ってきましたね・・・。