教育

2005年11月13日 (日)

祖先の叡智を無にするな

「生徒指導に寛容ダメ 文科省 米で成果、導入検討へ」(産經新聞)

 「米国で麻薬や銃、暴力が蔓延(まんえん)した学校の再生に効果をあげたとされる生徒指導方針「ゼロトレランス(毅然(きぜん)とした対応)」について、文部科学省は、日本の教育現場への応用の可能性を探るため、専門家による調査研究会議を設置する方針を決めた。国内でも学校内外で生徒による凶悪事件や薬物犯罪が相次いでおり、米国流の厳格な生徒指導を取り入れることで、学校の秩序や規律を取り戻し、安心して通える学校を確立したいとの強い思惑がある。

 「ゼロトレランス」は直訳すると「寛容さゼロ」の意味。一九九七年、クリントン大統領(当時)が全米に呼びかけ浸透させた。学校が明確な罰則規定を定めた行動規範を生徒・保護者に示し、破った生徒にはただちに責任を取らせる。それまで教育現場で支配的だった、生徒の事情をよく聴き、生徒理解に重点を置いて指導する「ガイダンス」と呼ばれる手法とは一線を画し、絶対に許容しない厳格さで臨む。

 罰則は「教室から出す」「居残りや専用教室に入れる」「親を呼び出す」「校長が指導する」「停学や家庭謹慎」と段階的に重くなる。麻薬や非行、暴力行為などの場合は直ちに矯正する「オルタナティブスクール(代替校)」に転校させ、反省して立ち直れば元の学校に戻す。

 米国の教育現場では六〇−七〇年代、校内に紙くずやたばこの吸い殻が散らかり、暴力や破壊、ドラッグや妊娠、銃器の蔓延が問題化した。ゼロトレランスの導入には「生徒に脅威を与える」などの反対論も出た半面、問題生徒が正規の学校から消え、秩序や規律、明るい雰囲気が徐々に戻る成果もあげ、広く支持されていったという。

 国内でも、長崎県佐世保市で昨年六月、小六児童が校内で同級生に刺され死亡する事件が発生。今年六月には山口県の県立高校で、生徒が教室に爆発物を投げ込み生徒多数が負傷する事件が起きるなど、校内に凶器が持ち込まれて安全が脅かされる事態が起きている。

 また、東京の都立高校内で昨年、生徒がMDMA(合成麻薬)を売買し逮捕されるなど、薬物犯罪も一部で深刻化し、風紀の乱れや規律の欠如をうかがわせる事件も後を絶たない。規律を失った一部の学校では、問題生徒の傍若無人な行動に対処できない教師が、ますます生徒の信頼を失い、学校運営が難しくなる悪循環に陥る傾向がある。

 文科省ではゼロトレランスについて「日本の学校現場にそのまま導入できるかどうかはともかく、『ぶれない生徒指導』を確立する意味でも参考になるのではないか」と話しており、現在調査研究会議の人選を進めている。」


 文科省ははっきり言ってお粗末である。鈍い。気付くのが遅過ぎだ。いや、全てにおいて言えるのだが、一つ一つの施策に思慮が足らな過ぎなのだ。過剰な”ゆとり教育”が生んだ損失は大きい。

 毅然たる姿勢の方向性は理解できぬこともなく、信賞必罰を明らかにする事も大事なのだが、「寛容さゼロ」というのも極論で、”おほみたから”、”おほみこころ”によって長い歴史を経て、寛容心というものが育まれてきた日本の環境に即、そのまま同様に導入というのは確かに安直だ。今よりも厳しさは必要だが。
 とにかく、その判断の善し悪しは別として、他国での教育政策から云々より、自国の、戦前よりもずっと以前の教育史から手本とし、実行するべき事が多くあるのではないだろうか。古人の築いた叡智を絶やしていないか、何か大事なものを日本人として忘れていないか、改めて確認すべきでは?

 日本が個性尊重と称して制服から私服化しようとしていた頃、アメリカは逆に制服を導入した学校が出てきた。今回のこの記事の件にしてもまるで日本とまるであべこべである。

 底辺で欧米は、日本の昔の教育、いや教育のみならず、日本が異文化をどのように受け入れ、制度や文化面をうまく融合させ、近代化してゆく事に成功させたか、その過程を興味深く研究している。
 日本はもっと自信を持って、己らの原点に立ち帰って見るべきである。WGIPから脱却できずにいつまでも引き摺らず、これまでの現代的視点からのみでなく、その時代の空気、情勢、風習、感性、思慮を捉えながら過去から学び、今に活かしていくべきだ。

 あわせて、『女王の教室』、これは教育委員会、教師、親、子供、虐めっ子、虐められっ子、政治家、老若男女問わず全国民、それぞれの立場が省みるのに必見のドラマだから、まだ観ていない人は12月21日にDVDが発売されるから観るように。

 ゆとり教育のぬるま湯にいる人は「いい加減目覚めなさい。」

拙blog内関連リンク:

「国民が一体となる道徳教育は必要」

「もちっと冷静になれ」

「いい加減目覚めなさい」

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2005年11月12日 (土)

国民が一体となる道徳教育は必要

 西洋に遅れをとる事なかれと、寺子屋の時代から必死で教育の向上に努めた近代。文明開化を経ても、日本自身が本質を見誤る事無く絶対価値観をあの時代に持ち得たのは、孝行、友愛、夫婦の和、朋友の信、謙遜、博愛、修学習業、智能啓発、徳器成就、公益世務、遵法、義勇の人が生きていくべき上で心がけるべき12の徳目が簡潔に示された『教育勅語』による道徳教育があったからこそである。

「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我ガ國軆ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣ノ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉ジ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラズ又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ挙挙服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
   御名御璽」


 訳を掲載するつもりでいたが、途中で削除した。直訳では現代におきかえた補足を加える必要もあり、神話や歴史の流れを汲んだ意訳となってしまうのだが、そうなると解釈論争に発展してキリがないので、止めた。各々、自らの手で訳した方が良いだろう。ネット上でも現代視点のトンデモ訳が少なくない。

「Know ye. Our subjects:
Our Imperial Ancestors have founded Our Empire on a basis
broadandeverlasting and have deeply and firmly implanted virtue;
Our subjectsever united in loyalty and filial piety have from
generation to generationillustrated the beauty thereof. This is
the glory of the fundamentalcharacter of Our Empire, and herein
also lies the source of Oureducation.Ye, Our subjects, be filial
to your parents, affectionate toyourbrothers and sisters; as
husbands and wives be harmonious, as friendstrue; bear yourselves
in modesty and moderation; extend your benevolencetoall: pursue
learning and cultivate arts, and thereby
developintellectualfaculties and perfect moral powers;
furthermore advance publicgood and promote common interests:
always respect the Constitution andobserve the laws; should
emergency arise, offer yourselves courageously tothe State; and
thus guard and maintain the prosperity of Our ImperialThrone
coeval with heaven and earth. So shall ye not only be Our good
andfaithful subject The Way here and forth is indeed the teaching
bequeathed by Our Imperial Ancestors, to be observed alike by
their descendants and the subjects, infallible for all ages and
true in all places. It is Our wish to lay it to heart in all
reverence, in common with you, Our subjects, that we may all thus
attain to the same virtue.

_The 30th day of the 10th month of the 23rd year of Meiji._
(Imperial Sign Manual. Imperial Seal.)」


 明治39年、アメリカ人の依頼により、牧野伸顕文部大臣が博士を集め、討議の上、完璧に納得できる状態ではなかったものの、この英訳を完成させる。イギリス教育会の招待を受け、ロンドン大学で菊池大麓(日本で初めて西洋数学を教授)が教育勅語についての講演をし、欧米の識者から日本の国柄の素晴らしさと確固たる教育方針をうらやみ、あやかりたいと高い評価を受けた。
 その後、実業団体に加わって渡米した神田男爵が、現地で諸学校に配布したり、また、漢訳、フランス語訳、ドイツ語訳にもされ、在外大使館や領事館を通じて世界各国に紹介されてゆく。『教育勅語』が、当時、日本近代化の要となった道義教育という点から賞賛された。

 戦後、戦中の修身、日本史、地理などと共にGHQによるWGIP(War Guilt Information Program)*の一環により否定され、今日まで『教育勅語』の精神を教育現場に持ち出そうとする度に、”先の大戦での陋習を持ち出す復古主義”、”天皇崇拝=戦争主義”などと、”アメリカ様に飼いならされたくせに反米親中のお気楽平和主義者達”が大戦中のイメージのみでレッテル貼り(笑)をしているが、『教育勅語』の内容は本来の道徳教育の基本そのものなのである。
 とんちんかんな訳で日本の歴史の価値や皇室を冷めたイデオロギー史観でしか斜めに読めない者には、ブタに真珠だが、本当はそんな者こそが心しておくべき徳目が含まれている。

 あんなにアメリカ嫌いであるはずの連中が、アメリカ様の占領政策の下での教育基本法を存続させ、憲法にしてもそうだが、改正反対、改正反対と騒ぐ自称革新どもが超守旧的な保守っぷりはまったくギャグの世界だ。ま、国会周辺なんかで仕事サボって「戦争反対!」と騒ぎながら、「最後まで闘うぞぉ〜!」と拳上げて矛盾したシュピレヒコールしてるぐらいだし。

 そんなにアメリカ様に習いたいか?なればほれっ・・・

つづく・・・

*WGIP(War Guilt Information Program)に関しては入り口としてコチラのサイトが御参考になるかと思います。

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2005年5月15日 (日)

アンバランス

「『日本の教科書はやや左』 町村外相、講演で反論 」(産經新聞)

 ある意味、小泉政権だから発言できたことかも知れない。「神の国」と発言し解散へ追い込まれた森元総理にとれば、現状が羨ましい限りだろうが、所詮、世の中、キャラや見た目なんだろうなと。マスゴミに舐められたら終わりだと・・・。
 教育正常化の早道は何より日教組等の悪徳労組を壊滅させる事だ。そして文部科学省に巣食う利権排除と害虫駆除とね。子供の教育の前に大人の教育が先に必要なようだ。
 当blogとしては右だの左だのという言葉は、両翼サイドの印象操作によるレッテル貼りの応酬になりかねないし、同じ円の弧の上にあって、それぞれが180度左右極まれば最終的に同じ位置に存在するモノとして神学論争的不毛論と考えているので、そうした表現はあえて控えていましたが、記事として出ていることなので取り上げます。ある意味、この町村外相の発言は現状に的を射た発言です。ただ、もっと距離を引いて考えれば、教科書に限らず、日本全体がそうした歪みの中に置かれているという表現の方が当てはまると思う。
 今の右の論理と左の論理を伺い、足して2で割った位置がセンターだと思い込んでいる方も多いと思います。底辺で国際戦略、工作等により地盤の軸がずらされている事に気付いていないのが現状ではないでしょうか?
 国民が邪論正論の取捨分別をつけ、事実に踏み込んで考え、距離を遠近はかりながら判断せぬ限り、正確な己の立ち位置を知る事はできないでしょう。与えられたマスゴミ情報をただただ鵜呑みにして信じる信じないとやるのではなく、もう少し、時には動物学的な感性に立ち返って、時には倫理的な知性に基づいてバランスよく捉える必要性があると思います。

 今の与野党第一党に在籍する議員の思想バランスの不安定さが捻れを産み、ガラガラポンして再編すべきだという事も言われていますが、例の30年前の中共の工作文書には、こんな事が・・・

 「第3. 政党工作

3−1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3−2.議員を個別に掌握

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

 A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

 B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

 C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

 D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

 E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3−3.招待旅行

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

 A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

 B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

 C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

 D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3−4.対自民党工作

 A.基本方針

 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 B.手段

 自民党内派閥の対立を激化せしめる。

  I.自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

  II.派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

 III.先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3−5.対社会・公明・民杜各党工作

 A.基本方針

  I.各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

  II.日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

 B.手段

 自民党の項に同じ。

3−6.「政党工作組」で統轄

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。
」(B.工作主点の行動要領/第3.政党工作 より)


 もちろん、今とは時代も経て、国際環境もかの国も変化があり、どこまで実行されていたのかは定かではありませんが、現在に至るまでこうしたものをベースとして活動はあった模様です。ある議員に伺ったところ、赤坂などで接触線とおぼしきことに遭遇した経験が、思い返せばあったようだと・・・。

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2005年1月26日 (水)

教科書を疑え!

検定済み英語教科書、朝鮮半島記述巡り訂正…三省堂(讀賣新聞)

 同社英語教科書編集部は「使用途中で訂正を出し、大変申し訳ない。今後は、調査をしっかりして対応したい」と。白々しいというか、こうした微妙な問題を取り扱うこと自体、普通は避けるであろうを、まぁ、よくもこんな題材をぬけぬけと英語の教科書に。今までは歴史や社会で取り上げられる事で問題化されていた事が、今度はしたたかにも他の教科に広げられている。しかも事実に反する事をだ。今回、表にでた問題だけではなく、他の教科書でもいいかげんな、論争されている類いの事でも片方の論を、さも事実であるかのように平然と取り上げる内容の物が多い。angry

 人は最初に接した、目にした物を真実と思い込み、基準としてしまう性質がある。そこを打破し、学生諸君は、まず、教科書を疑えだ。今、見ている事、思った事、感じている事、それはそれでもちろん大切だが、それが結論ではなく、全てでもない。学ぶ事はそこを起点に裏も見て、いかに真実を見抜く力を得られるかだ。そして何事も色々な経験を積み上げていく事、これが大事。