旧・退屈をブッつぶせ！

　シーファー駐日米大使は１３日、毎日新聞との会見に応じ、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同法の延長に反対している民主党の小沢一郎代表に再考を強く促した。また、民主党説得のため小沢氏ら同党関係者と再度、会談したい意向を表明し超党派での問題解決を要望する姿勢を示した。
　大使は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について「国際的な連合体の中で（日本の）旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」と強調。仮に海上自衛隊による給油が途絶えた場合「私の理解では、米国にその能力はなく英国だけがある。英国の決断にかかっている」と述べた。
　その上でテロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」と語った。
　今月８日に民主党の小沢代表と会談した際、小沢代表が特措法の延長に反対する姿勢を鮮明にしたことに対しては「従来通りの立場を表明したが、（延長を）明確に拒否したかどうか定かではない」と述べた。そして、機会があれば小沢代表だけでなく前原誠司前代表ら同党関係者と会談し、「特措法延長のため、機密情報を含む必要な情報を提供したい」と話した。
　一方、参院選で自民党が惨敗し安倍晋三首相の求心力が低下していることに対し、大使は「（選挙で）国際的問題について意見の違いがあったとは思えない。選挙結果が日米同盟を台無しにするような事態は望ましくない」と語ったうえで「特措法のような問題は、党利党略を超えて行動することが重要だ」と強調した。【吉田弘之】
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毎日新聞　2007年8月14日　7時40分