旧・退屈をブッつぶせ！

　シーファー駐日米大使は１３日、毎日新聞との会見に応じ、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同法の延長に反対している民主党の小沢一郎代表に再考を強く促した。また、民主党説得のため小沢氏ら同党関係者と再度、会談したい意向を表明し超党派での問題解決を要望する姿勢を示した。
　大使は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について「国際的な連合体の中で（日本の）旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」と強調。仮に海上自衛隊による給油が途絶えた場合「私の理解では、米国にその能力はなく英国だけがある。英国の決断にかかっている」と述べた。
　その上でテロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」と語った。
　今月８日に民主党の小沢代表と会談した際、小沢代表が特措法の延長に反対する姿勢を鮮明にしたことに対しては「従来通りの立場を表明したが、（延長を）明確に拒否したかどうか定かではない」と述べた。そして、機会があれば小沢代表だけでなく前原誠司前代表ら同党関係者と会談し、「特措法延長のため、機密情報を含む必要な情報を提供したい」と話した。
　一方、参院選で自民党が惨敗し安倍晋三首相の求心力が低下していることに対し、大使は「（選挙で）国際的問題について意見の違いがあったとは思えない。選挙結果が日米同盟を台無しにするような事態は望ましくない」と語ったうえで「特措法のような問題は、党利党略を超えて行動することが重要だ」と強調した。【吉田弘之】
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毎日新聞　2007年8月14日　7時40分

西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）が参院での「クールビズ」廃止を求めたことに対して批判が相次いでいる。

　塩崎官房長官は１０日の記者会見で「民主党は、地球温暖化対策に熱心だと思ったが、そうではないようだ」と指摘したほか、野党内からも「（西岡氏は）スタンドプレーがすぎる」といった声が出ている。参院事務局には、西岡氏が提案した９日以降、「時代に逆行している」といった批判がメールなどで届いているという。

　西岡氏は当初、１０日の同委理事会でクールビズ廃止を決定する方針だったが、次の臨時国会までに考え方を示すよう理事会の開会前に各会派に要請しただけで、理事会では言及しなかった。ただ、理事会後には「（国会は）国民の生命を含めた重大な事案を審議している。襟を正して審議するべきだ」として、改めてクールビズ廃止論を展開した。
（2007年8月10日21時12分 読売新聞）

「民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は９日の理事会で、「（参院では）次の国会から『クールビズ』の申し合わせを廃棄したい」と述べ、次期臨時国会から本会議、委員会でのネクタイ着用を義務づけることを提案した。

　１０日に改めて協議するが、突然の提案に与野党とも困惑顔だ。

　西岡氏は理由について、「制服を着た国会参観の子どもがいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」などと述べた。

　参院では一昨年から、各党の申し合わせで６〜９月は冷房温度を上げるかわりに、ネクタイ着用は義務付けないことにしている。参院の先例でも本会議場での「上着着用」が義務付けられているだけで、西岡氏の提案は一昨年以前の状態よりも「厳しい」内容だ。

　西岡氏は参院での与野党逆転を受けて、７日に同委員長に就任した。
（2007年8月9日20時14分 読売新聞）」

「軽装習慣は広まったものの、エアコンの温度設定はなかなか上がらない−。小泉純一郎前首相が励行したクールビズの習慣が社会に浸透する一方、節電効果にはつながっていない実態が２日、内閣府がまとめた「クール・ビズに関する特別世論調査」で分かった。

　それによると、クールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて９１．２％、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も８３．５％に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は４６．６％で、２年前の調査から１５．７ポイント上昇。クールビズが順調に定着している実態が分かる。

　一方、クールビズが始まった平成１７年以降に「冷房時の室温を高く設定した」と答えた人は１３．５％にとどまった。また、現在のオフィスなどの冷房温度設定が「２８度」または「２８度より高い」とした人も３５．０％と約３割どまり。地球温暖化防止の一環という本来の趣旨は、期待されたほどは浸透していないようだ。

　調査は全国の成人３０００人を対象に実施。有効回答率は５８．９％。

(2007/08/02 20:01)」