旧・退屈をブッつぶせ！

「日本は『勝手主義』の時代になった

　民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。１０年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。

　民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。

　若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、１年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。

　「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

　正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。」

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塚本三郎　　　　　　
小者にされた政治家　　　　　　　　
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　米国映画に『ポセイドン・アドベンチャー』という傑作がある。豪華客船が、海底地震による大津波によって転覆し、様々な人間模様が画かれている。船は津波に対しても、正面から向かえば安全に乗り切れるが、横腹から押されるような形になると転覆することがあるらしい。
　日本という豪華客船は、今洋上にいるが、船内は船の幹部たちの吊し上げに大騒動である。問題の発生源はカネの使い途にある。一円でも領収書を取れ！という声もある。ミスがあるなら責任を取って辞任せよという罵声も聞こえる。操船をする者がいないため、船は横向きになりつつある。津波が迫り、嵐が吹き、時に海賊たちが眼を光らせている。
安倍首相の就任以来一年も経っていないのに、五名の大臣が辞任した。そのうち四名は「政治とカネ」についてである。政治家が政治活動を行なう事務所費の問題である。
政治団体の経費支出に（人件費を除く）領収書の添付を義務づける、政治資金規正法の論議で、「公的資金である政党助成金について、キチント書くのは当然である。しかし自分の集めた政治活動費もすべて一円までと云うのは、少し違うのではないか」と自民党の麻生太郎幹事長は言う。
　お葬式のおくやみに持参した御香典に、領収書を求められますかと笑って言う。

清潔が必須条件か

政党代表が、政治家のカネについての討論で奇異に思うことがある。　　　　
特に共産党、公明党の代表者は、立場が全く異なった人達である。議員となる候補者が、自身で支持者を開拓し、支持組織を造り、育て、当選した人は殆んど居ない。党や宗教団体等が中心となって運動してくれる。自分はその組織から任じられた、言わば組織丸抱えの代弁者に過ぎない。
この二党の議員は、何の努力もしていないと言うのではない。そして彼等も、それなりの苦労と勉強と努力の上にこそ、当選の栄を得ているに違いない。
だからと言って、活動資金を自ら調達し、自ら計画し、使っているとは思えない。極端に言えば、組織の中の出先代表であるに過ぎない。ゆえに、自分の意思よりも、背後の支持組織の指導、監督の下におかれる。
組織力に頼る選挙活動、政治活動は、すべての政党に不可欠である。しかし、その力の比重は、前記二党は極端に重い。その人達が、他の政党と同等に活動資金の多寡を論じ、僅かの支出まで明記を迫るのは、いささか手前勝手ではないか。
ならば、その背後の政党や宗教団体や、更に労働組合や業界団体に至るまで、支持団体として、政治活動資金の僅かまでを論じ、調査、報告しなければ平等でなくなる。　　
大部分のメディアが対象とした五名の大臣は、一面トップに非難事項を掲示され、国民の、辞めろ辞めろの大合唱となって、今日の始末である。
大臣でなければ、これ程のことならば許されるのか。既に小沢一郎氏の十億円の不動産投資は許されるのか、二十五億円の政党助成金の使途如何。また他国からと疑われる献金を受けている野党議員を見逃し、新聞、テレビは黙して報じない。余りにも偏向した扱いをしている。
論じたいことは、これらの大臣が、その任に堪えないがゆえの辞任ではなく、この人達が就任以前の問題で、メディアの騒動の対象とされ、騒がれ辞任している。
その結果、大臣として大切な適任の人物が消え、逃げているような気さえする。
東京での集会に招かれて訪れた椿山荘は、広大な庭園と共に、豪華な建物と所式及び絵画に、思わず眼を釘付けにしたことを思い出す。華やかな婚礼の式場に利用され、また賓客との集会には、招く人の心遣いに思わず敬意を催した。
同様の思いは、目黒の八芳園も大差ない。変化にとんだ自然の庭園は、夜ともなればその立体的な趣に、この素晴らしい庭園の当初の所有者は誰かと尋ねてみたくなった。前者は、明治の元勲、山県有朋であり、後者は大久保利通と聞く。
それで思い出したのは、かつて「政治とカネ」について、遂に刑事被告人のまま病死した、田中角栄元首相についての評価である。
田中元首相についての功罪は、種々の立場で論じつくされているから、今日論ずるつもりはない。しかし田中氏の功を論ずる数少ない評者小室直樹氏は、「田中氏の『目白の豪邸』と大騒ぎをする、野党の政治家は余りにも小者である。一国の総理大臣が、この程度の邸を造ったからといって一国の政治にとっては、必要であり、当然である」という趣旨と論を述べ、例の明治の元勲の邸に比べて、日本の政治家は「小者」になったものだと論じた言葉が思い浮かんだ。

政治家の資質は

一国の総理大臣として、豪華な生活と振舞が是か、或いは清貧にして質素で庶民の範を垂れ示すのが良いのか。諸外国の例を取り上げて是非を論ずる知識を私は持たない。
しかし、身の処し方を論ずることの多きに比べ、大臣として、また一国の宰相としての行動と資質について、もっと多くを論議するべきではないか。
今日の日本は、国家として、安全保障に対する危機が迫りつつある。
お隣の中国は、不気味極まりない軍事大国として牙を研ぎ、日本を威圧しつつある。
キーティング米太平洋軍司令官が訪中して中国軍、軍事当局者と会談した際、太平洋を東西に分割し、東側を米国が、西側を中国が管理することにしよう。中国側がこんな提案をしたという。それでは、日本などアジアの同盟国との関係が台無しになると米国側は断ったが、米政府の親中派の間では、この提案に前向きに受け止める者もいたらしい。
民主的である韓国もまた反日の気運を高めつつあり、その政権は油断できない。まして民主化したロシアは、プーチン政権によって、共産政権そのままに戻りつつある。
北方領土の返還どころか、サハリン２にみられる如く、民主的に合弁会社を造り、天然ガスの試掘に成功したとき、威圧的に乗り取って恥じない、旧ソ連そのままの政体に戻っている。北朝鮮の問題は申すまでもない。
対外的には、日と共に周囲の環境は厳しくなりつつあるのに、未だ日本の政治は大平の眠りから覚めていない。
もっと心配なのは、日本が唯一の頼りと信頼を寄せて来た米国が、落日の如く威信と自信を失いつつ在ることである。
イラク戦争に勝利して、軍事力の偉大さを全世界に示したのは、ほんの僅かの月日で、今日では、米国の議会の中でさえ、重荷に扱われているのがイラク問題である。
その足下を見透かすかの如く、中国が、イランや虐殺国家スーダンに武器を売り、その金で石油を買うテロ支援国家と堕している。
その中国やロシアにさえ、媚を売る議員が出てきたのが米国の最近の有様である。
中東を中心とする宗教間の対立は、民主主義国家の予想を超える対立と憎しみの争いが続き、民主政治の穏和しさでは歯が立たないことを見せ付けられた。
それに眼を向けることさえしない日本の政治は、あなたまかせになり下がっている。
ブッシュ政権は決して堕落していない。しかしイラクに於ける混乱が、米国自身にとって重荷となっていることは否定出来ない。
この重大局面に立たされても、防衛外交問題を日本の国会は殆んど論じようともせず、単に「戦争に巻き込まれる」とか、「憲法に違反する」という、非現実的論争に終始している。
日本の国家はどこへ進もうとしているのか。日本の政界は今日なお「政治とカネ」による相手の「アラサガシ」に終始している場合ではない。
世界一治安の良い国であった日本社会は、余りにも不道徳な社会に汚されつつある。
戦後日本の平和と繁栄は、日本人の良心を担保にして買い得たとは思いたくない。
教えなければ人間として身に付かないのが人倫の道である。このことは決して古い思想ではない。教育勅語に教え継がれた日本人の魂を軽視し、また否定した結果が、強盗、殺人は日常の事件と化し、親殺し、子殺しまで驚くに値しなくなった。
日本社会が教育の基本を怠った姿の反映とみる。
政治の舞台で、憲法改正や教育基本法を論ずるより、政治とカネの論議の方が勝ったのが参議院選挙であったとすれば、勝者も敗者もない。国家の衰亡のみが残りはしないか。

日本人は覇気を取り戻せ

　福祉は最も大切な政治課題である。まして政治家がカネに卑しくては、国民は信用しない。更に、少子化による人口減では将来が危ぶまれ、老人ばかりが残されてどうするのか。
　このような不信を絵に画いたような、日本の将来の不安を、すべて政府に押し付けて良いのか。この責任は政府だと非難するならば、代案を示してこそ非難をする資格がある。
　こんな日本になってしまったことを、与野党の政治家はなぜ悔いないのか。
最も危険なことは、日本人の大部分が、覇気を失いつつあることではないか。「悪と戦うこと」「反対者と争うこと」そして堂々と対立論争する勇気と意欲の欠如に在ると思う。
　日本の今日の痛恨は、日本人自身の弱体化に在る。すべて言い訳をしながら逃げる。
　日本人の平和観は不法と戦うことを回避し、威圧者に対して逃亡することを卑怯と思わなくなった処に在る。日本社会の内に在る、違法、不法、邪悪に対し、信念をもって闘う心が消え、事なかれ主義に堕している。
　その頂点に在るのが官僚であり、それを厳しく正し得ないのが政治家ではないか。日本社会は、政も官も民も悪者との戦いを忘れ、覇気の抜けた大国の骸と化しつつある。
　日本社会は女性が強くなったと言われるが、男性が去勢された日本と言いたい。
　日本人に必要なことは、若さと、勇気と、希望を抱いて、闘争心を盛り上げることである。それは自分に対しても、他人に対しても、まして他国に対しても。
　過去の日本の歴史は、決して忌まわしいことのみではなかった。日本は、アジア各国の期待の星であり、欧米人と対等に闘うことの出来た、唯一の頼りになる先進国家であった。その期待は、今でも変わらない。このままでは、アジアの仲間は心ならずも、中国の毒に侵されてゆく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十九年九月上旬
　　　　　
塚本三郎；　　　　　　　　　　　　　　　　
愛知県名古屋市に生まれる
鉄道省名古屋鉄道局に勤務し、県立中学校（夜間）に入学
終戦とともに労働組合運動に従事
運輸省に転勤し、中央大学法学部（夜間）に入学
国鉄を退職し、中央大学法学部卒業
昭和 33年 挑戦４回目にして初当選し、昭和生まれ初の代議士
（日本社会党所属）となる（以後当選１０回）
昭和 35年 民社党結党に参加
昭和 49年 民社党書記長に就任（国鉄改革・電電公社民営化に取組む）
昭和 60年 民社党中央執行委員長に就任
平成 元年 民社党常任顧問に就任
平成 9年 「勲一等旭日大綬章」を受章

　シーファー駐日米大使は１３日、毎日新聞との会見に応じ、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同法の延長に反対している民主党の小沢一郎代表に再考を強く促した。また、民主党説得のため小沢氏ら同党関係者と再度、会談したい意向を表明し超党派での問題解決を要望する姿勢を示した。
　大使は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について「国際的な連合体の中で（日本の）旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」と強調。仮に海上自衛隊による給油が途絶えた場合「私の理解では、米国にその能力はなく英国だけがある。英国の決断にかかっている」と述べた。
　その上でテロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」と語った。
　今月８日に民主党の小沢代表と会談した際、小沢代表が特措法の延長に反対する姿勢を鮮明にしたことに対しては「従来通りの立場を表明したが、（延長を）明確に拒否したかどうか定かではない」と述べた。そして、機会があれば小沢代表だけでなく前原誠司前代表ら同党関係者と会談し、「特措法延長のため、機密情報を含む必要な情報を提供したい」と話した。
　一方、参院選で自民党が惨敗し安倍晋三首相の求心力が低下していることに対し、大使は「（選挙で）国際的問題について意見の違いがあったとは思えない。選挙結果が日米同盟を台無しにするような事態は望ましくない」と語ったうえで「特措法のような問題は、党利党略を超えて行動することが重要だ」と強調した。【吉田弘之】
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毎日新聞　2007年8月14日　7時40分